サービス付き高齢者住宅の施設基準について調べてみました。
特に東京他関東地方自治体及び中四国地方、ならびに関西圏自治体について調べてみました。

　個室が２５㎡ある場合は前からある高齢者専用賃貸住宅と同じですが、
注目は個室が１８㎡の場合、どのような基準を設けるか？でした。
※従来は個室１８㎡の場合、食堂・居間部分を一人当たり３㎡確保する。

　わたしたちは、前々から25㎡のお部屋を確保して、共同のリビング部分等を
設けない基準には反対でした。なぜなら、お部屋以外でみんながおしゃべりしたり
ご飯を食べたり、くつろぐスペースがないと個室に閉じこもることにつながり、
施設内独居老人をつくりだす原因になると確信しているからです。

　　　　　※最近有料老人ホーム住宅型で孤独死が報道されました。

　　　　
　　　　　　コミニケーションこそが最大のリハビリである。

　ですので、今回の個室以外の一人当たりのリビング他のスペースが自治体により
ばらつきがありますが、平均的に７㎡／１人と聞いたときは、あまりにも高齢者にとっては
広い空間と感じたので少なからずショックを受けたものです。

　　　　　　よく検討すると２５㎡－１８㎡＝７㎡

　なんか・・・つじつま合わせのようですね★もっと国や自治体には真摯に考えて欲しいと思います。
たしかに共同のお風呂や脱衣室は含むことになえるとは云え・・・やはり特定施設のリビングよりは、
だだっ広くなることは間違いないです。大事なことは、ほどほどの広さが、お年寄りにはより良いことを
理解して欲しいのです。

サービス付き高齢者向け住宅とは、国土交通省が新たに創設する高齢者向けのケア付き住宅制度です。
（平成24年度：予定）

今までにも高円賃、高専賃、高優賃など様々な住宅タイプがありましたが、「制度が複雑で分かりにくい」という問題がありました。
今回の制度ではそれらの複雑な制度を統一し、一つの制度で高齢期の住宅問題を解決していこうというものです。

ポイント
今回の制度の重要な点は所管省庁が国土交通省と厚生労働省の共管となっている点です。
従来の制度下では「介護」と「住居」の連携が（建物のつくりや契約の面で）弱い部分がありましたが、サービス付き高齢者向け住宅では柔軟に対応することが可能になります。
ケアと空間を適切に対応させていくことが制度を上手く活用していくポイントとなります。
（→「現場から学ぶ」へ）

補助・助成
サービス付き高齢者向け住宅は整備に際して国・自治体より補助を受けることが可能です。
剱持設計では設計から補助申請までをお手伝いいたします。ご相談下さい。
（→「お問い合わせページ」へ）